サービス約款
サービス約款
本約款は、株式会社ビルドコンサルティング（以下「当社」という。）が提供する、インターネット提供サービス（以下「本サービス」という。）について規定したものです。
第1章 総則
第1条（約款の適用）
当社は、この約款に基づき、本サービスを提供します。なお、この約款以外に、この約款に基づいて当社が定める個別の契約及び利用規約（以下「その他契約等」という。）がある場合には、本約款に加え、当該その他契約等を適用するものとします。本約款がその他契約等と異なる定めをしている場合には、当該その他契約等を優先するものとします。
第2条（約款の変更）
本サービスの種類および内容は当社の都合により随時、追加または変更ができるものとします。
第3条（用語の定義）
用語 / 用語の意味
① 契約物件 / 当社が本サービスを提供するマンション等の集合住宅等。
② 契約物件所有者 / 当社が本サービスを提供するマンション等、集合住宅等の所有者または管理会社。
③ 入居者 / 契約物件に入居されている方 。
④ 利用者 / 当社の定める手続きにより本サービスの利用申込を行い、当社により承諾された方。
⑤ 本サービス用設備 / 本サービスの提供にあたって当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア 。
⑥ 本サービス用設備等 / 本サービス用設備に加えて、当社が電気通信事業者から借り受ける設備。
⑦ 利用者設備 / 本サービスの利用にあたって利用者が設置する端末その他のネットワークインタフェース等の機器。
消費税相当額 / 消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）および同法
に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
第4条（通知）
当社から契約物件所有者または利用者への通知は、通知内容をメール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
第5条（合意管轄）
当社と契約物件所有者または利用者の間で、訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所とする。
第6条（準拠法）
この約款（この約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（権利の譲渡制限）
利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡できないものとします。
第2章 本サービスの内容及び提供条件
第8条（本サービスの内容）
本サービスの内容及び提供条件は、その他契約書に定めるとおりとします。
2 前項サービス内容のうち、利用者が利用可能なサービス内容及び提供条件については、契約物件単位に当社が別に定めるものとします。
第9条（サービスの廃止）
当社は営業上、技術上等の理由都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。本サービスを廃止するときは、廃止の1ヶ月前までに契約物件所有者もしくは利用者に通知します。
第3章 当社の義務等
第10条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、利用者が第16条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第11条（個人情報等の保護）
当社が、契約物件所有者または利用者から取得する個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で取り扱うものとします。
第12条（当社の維持責任）
当社は、本サービス用設備が本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
第13条（本サービス用設備等の故障）
当社は、本サービスの提供または利用について故障があることを知ったときは、当社判断においてすみやかに契約物件所有者にその旨を通知するものとします。
2 当社は、当社の設置した本サービス用設備に故障が生じたことを知ったときは、当社判断において本サービス用設備を修理または復旧します。
3 当社は、本サービス用設備等のうち、インターネット提供サービス用に当社が借り受けた電気通信回線もしくはプロバイダーサービスについて故障があることを知ったときは、当該電気通信回線もしくはプロバイダーサービスを提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
第4章 利用者の義務等
第14条（自己責任の原則）
契約物件所有者または利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
第15条（禁止事項）
契約物件所有者または利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
① 当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を侵害する行為また侵害するおそれのある行為
② 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
③ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
④ アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
⑤ 無限連鎖講（ネズミ講、マルチ商法）を開設し、またはこれを勧誘する行為
⑥ 本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
⑦ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑧ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
⑨ 第三者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または、第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）送信する行為
⑩ 当社もしくは第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
⑪ 本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為
⑫ その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
⑬ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為
2 当社は、契約物件所有者または利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約物件所有者または利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
第5章 利用の制限、中止及び停止等
第16条（利用者の契約違反による本サービスの中止）
当社は利用者による本サービスの利用が次の各号の一にでも該当する場合は、当該利用者に対し、事項に定める措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
① 利用者による本サービスの利用が第16条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合
② 当該利用に関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合
③ 本サービスの利用料金および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
④ その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合
2 当社は、前項に該当する場合、当社の選択により次の各号の全部または一部の措置を講ずることができるものとします。
① 禁止行為の即時中止要求
② 第三者との間でクレーム解消のための協議開始要求
③ 利用者が表示した情報の削除要求
④ 当社による事前通知を行わない当該情報の削除
⑤ 利用者の本サービスの制限、または中止
3 前項の措置は第15条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。
第17条（保守等によるサービスの中止、中断）
当社は、本サービス用設備もしくは、マンション内設備の保守または工事上やむを得ない場合には本サービスの提供を中止、中断することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止、中断するときは、あらかじめその旨を契約物件所有者または利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 当社は、本サービスの中止、中断の発生により契約物件所有者または利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第18条（情報等の削除等）
当社は、利用者による本サービスの利用が第16条（禁止事項）の各号に該当する場合、もしくは、当社が本サービスの運営上不適当と判断する場合には、事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くことができるものとします。
第19条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第6章 免責等
第20条（損害賠償の制限）
当社の本サービス用設備または本サービス用設備等が、当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、または天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2 利用者設備の故障により利用者が利用不能に陥った場合当社は損害賠償請求には応じません。
第21条（免責）
当社は、契約物件所有者または利用契約当事者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3 当社は利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第22条（本サービス利用にあたっての付則事項）
本サービスの契約物件所有者または利用者は、本サービス用設備が当該マンションに入居する全ての利用者の共用設備であることを認識し、他の利用者及び入居者に迷惑をかけず信義に基づいた利用を心がけることとします。
平成27年12月15日改訂
株式会社ビルドコンサルティング